業務内容一覧
帰化申請
帰化とは、その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して、国家が許可を与えることによって、その国の国籍を与える制度です。日本では、帰化の許可は、法務大臣の権限とされています。法務大臣が帰化を許可した場合には、官報にその旨が告示されます。帰化は、その告示の日から効力を生ずることとなります。
ー コンサルティングサービス
専門家による帰化申請コンサルティングを提供いたします。個別のニーズに合わせ、最適な戦略を検討ます。
ー 法的手続きサポート
複雑で厳格な法的手続きに対して、当事務所はクライアントに代わり必要な書類の整備や法的手続きの遂行をサポートいたします。
ー 申請プロセスの監視と迅速な対応
申請中は申請状況を細心の注意で監視し必要な対応を速やかに行います。常に最新の進捗状況を把握し安心してプロセスを進めることができます。
ー 申請結果に関する法的サポート
クライアントが承認された場合には、必要な手続きをサポートし、拒否された場合には追加の対策を共に検討します。
永住許可申請
永住許可は，在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に，法務大臣が与える許可であり，在留資格変更許可の一種と言えます。 永住許可を受けた外国人は，「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は，在留活動，在留期間のいずれも制限されないという点で，他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため，永住許可については，通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから，一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。
ー コンサルティングサービス
専門家によるコンサルティングを提供しています。法的手続きや申請プロセスについて理解を深め、最適なステップを共に検討しましょう。
ー 法的手続きサポート
クライアントに代わり、必要な書類の整備や法的手続きの遂行をサポートいたします。クライアントは安心してプロセスを進めることができます。
ー 申請資格の確認と最適化
現在の状況を詳細に確認し永住許可の資格に影響を与える可能性のある要因を明確にします。必要に応じ、資格向上策や追加の対策を提案します。
ー 申請結果に関する法的サポート
承認された場合には、必要な手続きをサポートし、拒否された場合には追加の対策を共に検討します。
就労資格VISA申請
（技術・人文知識・国際業務）
日本の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野若しくは法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動の在留資格です。
該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等です。
（高度専門職）
高度外国人材の受入れを促進するため，高度外国人材に対しポイント制を活用した出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度を平成２４年５月７日より導入しています。
高度外国人材の活動内容を，「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」の３つに分類し、それぞれの特性に応じて、「学歴」，「職歴」，「年収」などの項目ごとにポイントを設け，ポイントの合計が一定点数（７０点）に達した場合に、出入国在留管理上の優遇措置を与えることにより，高度外国人材の我が国への受入れ促進を図ることを目的としています。
（技能）
日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動です。
該当例としては、外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等です。
（企業内転勤）
日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う入管法における「技術・人文知識・国際業務」の項に掲げる活動です。該当例としては、外国の事業所からの転勤者等です。
ー コンサルティングサービス
専門家による帰化申請コンサルティングを提供いたします。個別のニーズに合わせ、最適な戦略を検討ます。
ー 法的手続きサポート
クライアントに代わり、必要な書類の整備や法的手続きの遂行をサポートいたします。
ー 申請プロセスの監視と迅速な対応
申請中は申請状況を細心の注意で監視し必要な対応を速やかに行います。常に最新の進捗状況を把握し安心してプロセスを進めることができます。
ー 申請結果に関する法的サポート
承認された場合には、必要な手続きをサポートし、拒否された場合には追加の対策を共に検討します。
経営・管理VISA申請
日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動です。該当例としては、企業等の経営者・管理者です。 法人設立時の留意点等から在留資格取得まで総合的に経営を支援いたします。
ー コンサルティングサービス
異なる国での経営や管理職での就業を検討する方々に対して、専門家によるコンサルティングを提供しています。
ー 法的手続きサポート
クライアントのビジネス目標に合わせ、最適な経営・管理VISAの種類を確認し、選択するお手伝いをいたします。
ー 申請プロセスの監視と迅速な対応
当事務所はクライアントに代わり、必要な書類の整備や法的手続きの遂行をサポートいたします。
ー 申請結果に関する法的サポート
クライアントが承認された場合には、必要な手続きをサポートし、拒否された場合には追加の対策を共に検討します。
日本人配偶者VISA申請
日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した方です。 該当例としては、日本人の方の夫又は妻、実子、特別養子などです。
ー コンサルティングサービス
就労者の家族が一緒に滞在するための最適な選択を検討する方々に対して、専門家によるコンサルティングを提供しています。
ー 法的手続きサポート
家族構成や滞在の目的に合わせ、最適な家族滞在VISAの種類を確認し、選択するお手伝いをいたします。
ー 申請プロセスの監視と迅速な対応
当事務所はクライアントに代わり、必要な書類の整備や法的手続きの遂行をサポートいたします。
ー 申請結果に関する法的サポート
家族滞在VISAの申請結果に関する法的なアドバイスも提供しています。承認された場合、家族との共同生活を始めるためのサポートを提供します。
定住者VISA申請
法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。 該当例としては、告示定住として第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人、日本人または永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子等があります。 成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」の成立を受け、定住者告示６号各号に規定する「未成年」については、現行の２０歳未満から１８歳未満に変更になり、令和４年４月１日から実施されています。 告示に掲げられていない方でも定住者として認められる場合があります。 「告示外定住」の該当例としては、日本人または永住者との離婚定住、死別定住や日本人の実子を扶養する定住等があります。
ー コンサルティングサービス
定住者の取得条件や要件について理解を深め、最適なVISAの選択や申請戦略を共に検討しましょう。
ー 定住者VISA申請の準備
定住者を取得するために必要な書類の整備や法的手続きにおいて、当事務所はクライアントに代わり、確実にサポートいたします。
ー 申請資格の確認と向上策提案
現在の状況を確認し、定住者の申請資格に影響を与える可能性のある要因を明確にします。必要に応じ資格向上策や追加の対策を提案を行います。
ー 申請結果に関する法的サポート
定住者の申請結果に関する法的なアドバイスも提供しています。必要な手続きをサポート、拒否された場合には追加の対策を検討します。
短期滞在VISA
日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動で、報酬が発生しないことが要件となります。 外国人の方が、人道上の真にやむをえない事情又はこれに相当する特別な事情等により引き続き滞在を希望する場合は、延長が認められる場合があります。
ー ビザの種類に応じたコンサルティング
観光、親族訪問、ビジネス、学術など、クライアントの目的に合わせて適切なビザの選択をサポートいたします。
ー ビザ申請書類の準備
短期滞在VISAの申請に必要な書類の整備や作成をサポートいたします。必要な書類の正確な提出は、ビザ申請のスムーズな進行に重要です。基本的には、来日前に在外公館への申請となります。
ー ビザ申請プロセスのサポート
ビザ申請プロセス中はクライアントを代表し、対応が必要な場面で的確かつ迅速に行動いたします。
ー 延長や変更手続きのサポート
滞在期間の延長や変更が必要な場合、手続きをサポートいたします。ビザの有効期限切れや変更に伴う手続きも安心してお任せください。
在留特別許可
在留特別許可は、通常のビザや許可ではカバーされない特殊な事情や緊急な状況がある場合に、一時的な在留を許可するための制度です。当事務所では、クライアントが特別な事情での在留が必要な際に、スムーズかつ迅速な在留特別許可の申請をサポートいたします。
ー 特殊なケースに対するコンサルティング
クライアントの特殊な状況に基づき、在留特別許可の申請が適切かどうかのコンサルティングを提供します。
ー 書類の整備と申請プロセスのサポート
在留特別許可の申請に必要な書類の整備や申請プロセス全般をサポートいたします。
ー 緊急時の迅速な対応
緊急の状況が生じた場合、迅速な対応が求められます。当事務所はクライアントの特殊な事情を理解し、状況に応じて速やかに対処いたします。
ー 法的手続きと代理人業務
在留特別許可の法的手続きや代理人業務を専門家が担当し、クライアントは法的なプロセスに安心して手続きを進めることができます。
各種許認可申請
各種許認可申請において、国際行政書士法務事務所はクライアントに対して法的なサポートを提供し、ビジネスが円滑に運営されるように支援します。
ー 主なサービス内容
建設業許可申請（東京都への申請）
風俗営業許可申請（警察署・保健所への各種申請）
種類販売許可申請（税務署への申請）
NPO法人、医療法人の設立支援
支援金各種申請
契約書各種作成
適切な契約書はビジネスの安定的な発展に欠かせません。当事務所では、クライアントのビジネスニーズに合わせてプロフェッショナルな契約書を作成し、法的リスクを最小限に抑えながら取引を円滑に進めるサポートを提供しています。
ー 主なサービス内容
各種法人定款作成
内容証明書作成
離婚協議書・夫婦の誓約書作成
遺言書作成
契約書各種作成に関するご相談や詳細な情報が必要な場合は、お気軽にお問い合わせください。 当事務所の法務専門家が親身に対応し、皆様のニーズに合わせた契約書の作成をお手伝いいたします。
料金表
| 相談 | 1時間 / 5000円~（HPを見た方は初回無料） |
| 帰化 | 1名 / 150,000円～（東京法務局） ※地方法務局は出張費有 |
| 永住 | 1名 / 150,000円～ |
| 就労への変更 | 1名 / 100,000円～ |
| 就労更新 | 60,000円～ |
| 就労転職更新 | 80,000円～ |
| 経営管理への 変更・認定 |
200,000円～ |
| 日本人の配偶者への変更・認定 | 150,000円～ |
| 定住者への変更 | 100,000円～ |
| 親族訪問 | 1名 / 30,000円～ |
| 在留特別許可 | 250,000円～ |
| 家族滞在変更・認定 | 1名 / 100,000円～ |
